個人型確定拠出年金(iDeCo)の3つの節税メリット

 

 今日はiDeCo(イデコ)について。前に金融庁が公表した「老後資金2000万円」は随分と騒がれたわよね。みんな不安に感じている老後資金。現役時代で積み立てた年金だけで老後資金足りるなんて誰も思えない世の中よね。それで、この「iDeCo(イデコ)」が注目されてるってこと。ざっくりと調べてみたわ。

 

個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ))とは

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iDeCoとは、確定拠出年金の略であるDC(Defined Contribution Plan)と、個人を表す「individual」の頭文字を組み合わせた略語である。iDeCoは、毎月掛け金を納め運用していき、その資金を原則60歳以降に受け取ることができる仕組みだ。いくら積み立て、どんな金融商品で運用し、どのように受け取るか、全て個人で決めることができる。

 

日本の年金制度

日本の年金制度は大きく3つに分かれている。「国民年金」「厚生年金」「確定給付企業年金」である。この年金制度は3階建ての建物に例えられている。iDeCoは従来の3階建てに上乗せする4階部分にあたる。

 

1階部分:国民年金(基礎年金)

20歳から60歳までの全ての国民に加入が義務づけられている。制度全体のベースになる部分。

2階部分:厚生年金・国民年金基金

民間企業に勤める会社員や公務員の方が加入する。厚生年金は強制加入となっているが、国民年金基金の加入は自由である。

3階部分:企業年金等(厚生年金基金確定給付企業年金、企業型確定拠出年金

厚生年金基金

母体会社とは別の法人として基金を設立し、基金が年金資産の管理・運用、給付を行う。

確定給付企業年金

規約型企業年金

  事業主が従業員の同意を得て、制度内容を定めた年金規約に基づき、

  掛金を外部に拠出することにより、年金資産の管理・運用、給付を行う。

基金企業年金

  事業主が従業員の同意を得て、別法人として設立された企業年金基金が、

  制度内容を定めた年金規約に基づき、年金資産の管理・運用を行う。

4階部分:確定拠出年金

会社または個人が拠出した掛金を、従業員が自分で運用し、その結果による給付を受け取る制度。

近年、私たちの働き方は流動的になり、従来の終身雇用制度と企業年金制度では十分機能しなくなってきた。企業としても従業員の定年に合わせて年金や退職金を準備することが大きな負担となっている。そのため個人は自ら老後に備える必要に迫られ、従来の年金に上乗せする形で「確定拠出年金」が登場した。

 

iDeCo(イデコ)3つの節税メリット

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<積立時> 掛金が全額所得控除

確定拠出年金の上限額

自営業者など(第1号)

   月額68,000円 年額816,000円

会社員/企業年金なし(第2号)

   月額23,000円 年額276,000円

会社員/企業型確定拠出年金のみ(第2号)

   月額20,000円 年額240,000円

会社員/企業型確定拠出年金厚生年金基金確定給付企業年金(第2号)

   月額12,000円 年額144,000円

会社員/厚生年金基金確定給付企業年金(第2号)

   月額12,000円 年額144,000円

公務員(第2号)

   月額12,000円 年額144,000円

専業主婦(主夫)(第2号)

   月額23,000円 年額276,000円

<運用時>分配金などの運用利益が非課税

通常、株式や為替などの金融商品で生み出した運用益は約20%が課税対象となるが、iDeCoの運用益は非課税となる。

<受取時>受け取り方法にかかわらず一定額まで非課税

 

年金「公的年金等控除」

65歳未満で受け取り:70万円まで非課税

65歳以上で受け取り:120万円まで非課税

注意

税務上、iDeCo公的年金と合算される。公的年金だけで70万円、120万円を超える場合は、課税対象となるため、事前に公的年金の支給開始年齢と金額を調べておいたほうがいい。

 

一時金「退職所得控除」

一時金で受け取る場合は、退職金と同じ扱いになる。通常、退職所得控除の金額は勤続年数を元に計算されるが、iDeCoは掛金を拠出した年数を元に計算される。

始める前に注意しておくこと

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一度始めたら原則60歳まで引き出せない

老後の生活資金として様々な税制優遇措置のある確定拠出年金の資金は60歳になるまで引き出せない。

加入時期によっては60歳から受給できない場合がある

最初の掛金を拠出してから10年以上経過していれば60歳から受け取ることができる。50歳以上で加入した場合など、拠出期間が10年に満たない場合は受け取れる年齢が繰り下がる。

運用成績によっては元本を下回る

運用の状況によっては受取額が掛金総額を下回ることがある。

各種手数料がかかる

口座開設手数料、口座管理料など各種手数料がかかる。